新型コロナウイルス対策 特設ページ 補助金・助成金一覧

補助金・助成一覧

 

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中小・小規模事業者の皆様へ

このページには、皆様に関係する国・石川県の支援金、協力金、補助金、助成金、融資制度などの一部を掲載しております。対象要件、内容等、詳しくは最寄りの商工会にお問い合わせください。支援策名をクリックすると、該当ホームページに移りますので、そちらで公募要領等をご確認ください。

 

1.支援金、協力金

 

2.補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型)

概要 小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成した上で行う販路開拓や、生産性向上の取組を支援します

補助率

補助上限額

類型 通常枠 特別枠
成長・分配強化枠 新陳代謝枠 インボイス枠
賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3

2/3(赤字事業者は3/4)

2/3
補助上限 50万円 200万円 100万円
追加申請要件 詳しくは公募要領をご確認ください
要件

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。

申請期間

10次公募:12月9日まで

申請先

商工会地区:最寄りの商工会

その他の地区:最寄りの商工会議所

事業再構築補助金

概要 ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するための事業再構築への挑戦を支援します

補助率

補助上限額

申請類型 補助上限額(補助金額含む) 補助率(中小企業者等)
従業員5人以下 6~20人 21~50人 51~100人 101人以上
通常枠 2,000万円 4,000万円 6,000万円 8,000万円 2/3(6,000万円超は1/2)
大規模賃金引上枠 8,000万円超~1億円 2/3(6,000万円超は1/2)
回復・再生応援枠 500万円 1,000万円 1,500万円 3/4
最低賃金枠 500万円 1,000万円 1,500万円 3/4
グリーン成長枠 1億円(中小企業者等)、1.5億円(中堅企業等) 1/2
緊急対策枠 1,000万円 2,000万円 3,000万円 4,000万円 3/4

                  ※中堅企業等の補助率については、公募要領をご確認ください。

要件

・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年1月~3月の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。

・事業計画書を商工会等と策定していること。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する事業計画を策定すること。

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

申請期間

7次公募:10月5日18:00まで(電子申請のみ)【申請受付終了しました】

8次公募:1月13日18:00まで(電子申請のみ)

申請先 コールセンター 0570-012-088

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)

概要 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します

補助率

補助上限額

申請類型 補助上限額(補助金額含む) 補助率
従業員5人以下 6~20人 21人以上
通常枠 750万円 1,000万円 1,250万円 1/2(小規模事業者等は2/3)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 750万円 1,000万円 1,250万円 2/3
デジタル枠 750万円 1,000万円 1,250万円
グリーン枠 1,000万円 1,500万円 2,000万円
グローバル展開型 1,000万円~3,000万円 1/2(小規模事業者等は2/3)
要件

【基本要件】次の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定していること

・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

申請期間 13次公募:12月22日17:00まで(電子申請のみ)  
申請先 サポートセンター 050-8880-4053

IT導入補助金(通常枠(A類型・B類型))

概要 自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセス改善と効率化に資する方策としての、ITツール導入費用を一部補助します

補助率

補助額

  A類型 B類型
補助額 30~150万円未満 150~450万円以下
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上
賃上げ目標 加点項目 必須要件(規模により適用外)
補助率

1/2以上

対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大1年分)、導入関連費 
要件

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・B類型を申請し、賃上げ目標(給与支給総額、事業場内最低賃金)が必須要件になっている者で、増加目標に未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合があります

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください ⇒ 「IT導入支援事業者・ITツール検索

申請期間

6次締切:10月3日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】

7次締切:10月31日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】

8次締切:11月28日17:00(電子申請のみ)

申請先 サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-424

IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)

概要 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を支援します

補助率

補助額

補助額 ITツール PC・タブレット等 レジ・券売機
5~350万円
5~50万円以下 50万円超~350万円 ~10万円 ~20万円
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内

2/3以内

1/2以内
対象経費  ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
要件

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・ハードウェアは、補助対象となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り対象

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください ⇒ 「IT導入支援事業者・ITツール検索

申請期間

12次締切:10月3日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】

13次締切:10月17日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】

14次締切:10月31日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】

15次締切:11月14日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】

16次締切:11月28日17:00(電子申請のみ)

申請先 サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-424

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)

概要 経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組を支援します
補助率 2/3(400万円を超え600万円以下の部分は1/2)
補助上限額 最大600万円
要件

◆創業支援型

①事業承継対象期間内の法人(中小企業者)設立、 又は個人事業主としての開業。

②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。

◆経営者交代型

①親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

◆M&A型

①事業再編・事業統合等のM&A。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

申請期間

3次公募:11月24日(木)17:00まで(電子申請のみ)

4次公募:12月下旬から2月上旬まで(予定)

申請先 補助金事務局 050-3615-9053

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)

概要 M&A時の専門家活用に係る費用を補助します
補助率 2/3
補助額 100~600万円(引継ぎが実現しなかった場合300万円)+廃業費150万円
補助対象事業

◆買い手支援型

・経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等が見込まれること

・経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

◆売り手支援型

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、これらが第三者により継続されることが見込まれること

申請期間

3次公募:11月24日(木)17:00まで(電子申請のみ)

4次公募:12月下旬から2月上旬まで(予定)

申請先 補助金事務局 050-3615-9043

事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ事業)

概要 事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用(廃業経費・原状回復費・在庫処分費等)を補助します
補助率 2/3
補助額 50~150万円
対象となる廃業・再チャレンジ

①事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業(経営革新事業との併用)

②M&Aで事業を譲り受けた際の廃業(専門家活用事業との併用)

③M&Aで事業を譲り渡した際の廃業(専門家活用事業との併用)

④M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

廃業・再チャレンジの要件

上記①②③の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること

上記④の場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること

申請期間

3次公募:11月24日(木)17:00まで(電子申請のみ)

4次公募:12月下旬から2月上旬まで(予定)

申請先 補助金事務局 050-3615-9043 

 

3.助成金

雇用調整助成金

概要 事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成します
補助率

4/5 (解雇等行わない場合9/10(10/10の特例あり))

助成金

令和4年3月~9月    上限日額9,000円 (15,000円の特例あり)

令和4年10月~11月    上限日額8,355円 (12,000円の特例あり)

要件

・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。

・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。

・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

申請期間 [緊急対応期間]令和2年4月1日~令和4年11月末
申請先 石川労働局 076-265-4428

業務改善助成金(特例コース)

概要 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します
助成率

最低賃金920円未満 4/5

最低賃金920円以上 3/4

助成額 最大100万円 ※対象経費の合計額×助成率(引き上げる労働者数によって上限が決まります)
要件

以下の2つの要件を満たす事業場

・令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

・以下の①または②のいずれかを満たすこと

 ①新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30%以上減少している事業者

 ②原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和3年4月から令和4年12月のうち任意の1月における利益率が5%ポイント以上低下した事業者

申請期間 令和5年1月31日まで
申請先 石川労働局 076-265-4429

産業雇用安定助成金

概要 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して出向中に要する経費の一部を助成します
補助率

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10

出向元が労働者の解雇などを行っている場合 4/5

助成金 上限額(出向元・先の計) 12,000円/日
要件

① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主)

② 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

申請期間 -
申請先 石川労働局 076-265-4428

 

4.融資

コロナマル経

売上減少要件 5%以上
限度額 10,000千円
利率 当初3年間0.23 %(4年目から1.13%)
融資期間

運転10年以内

設備10年以内

据置期間

運転3年以内

設備4年以内

保証・担保 無担保、無保証
取扱期間 令和5年3月31日まで
申込先

商工会地区:最寄りの商工会

その他の地区:最寄りの商工会議所

コロナ特貸

売上減少要件 5%以上
限度額 80,000千円
利率

基準金利1.13~2.10%

60,000千円を限度として当初3年間、基準利率より▲0.9% 引下げ

融資期間

運転20年以内

設備20年以内

据置期間 5年以内
保証・担保 無担保
取扱期間 令和5年3月31日まで
申込先 日本政策金融公庫(金沢支店、小松支店)

コロナ経営改善支援特別融資

売上減少要件 15%以上
限度額 100,000千円
利率 1.00%以内
融資期間 10年以内
据置期間 5年以内
利子補給 無し
保証・担保 信用保証必須(保証料免除)
取扱期間 令和5年3月31日までに石川県信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする
申込先 金融機関

コロナ借換融資

要件

①セーフティネット4号・5号の認定を受けていること

または

②最近3ヵ月間の売上高又は売上総利益が前年同期又は令和2年1月29日時点における直前の同期に比して3%以上減少していること

限度額 80,000千円
利率 1.00%以内(融資期間が10年超の場合、1.15%以内)
融資期間 15年以内
据置期間 5年以内
利子補給 無し
保証・担保 信用保証必須
取扱期間 令和5年3月31日までに石川県信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする
申込先 金融機関

 

5.その他

経営力強化総合支援アドバイザー派遣

概要 早期の業績回復や将来の成長に向けた前向きな取り組み、またコロナ禍での様々な経営課題に対して、外部専門家の派遣を通じて支援します。
対象 中小企業支援法第2条第1項各号に規定する中小企業者のうち、石川県内に事業所を有する者。
申請期間 随時受付
備考 無料及び回数制限無しで利用可能(ただし、直近6カ月の売上がコロナ前まで回復している者は3回まで)。
申込先 最寄りの商工会

いしかわ新型コロナ対策認証制度

概要 新型コロナウイルスの感染防止対策を実施している飲食店、宿泊施設を県が現地確認し、認証する制度です。
対象

石川県内に所在する、飲食店・喫茶店・宿泊施設

一定の認証基準を満たしたうえで、県に申請

申請期間 随時受付
備考 利用者に安心と信頼を提供することができます。また、県が実施する需要喚起事業において、認証の取得が参加要件となる場合があります。
申込先 いしかわ新型コロナ対策認証制度 事務局 TEL 076-262-6170

石川県民飲食店応援食事券

概要 新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている飲食店を支援します。
対象 「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証店であること(新規登録加盟店)
申請期間 随時受付
備考 食事券の有効期間は、令和4年4月18日から12月15日までです。
申込先 石川県民飲食店応援食事券事務局 076-231-3934